平成電電
破綻した日本電気通信事業であり、元平成電電社長ら5人が詐欺容疑で逮捕された会社でもある。
高利回りを謳い文句に資金を集め会社が倒産した場合は一切その資金が返還されない旨があった為
会社が倒産した後のほとんどの出資者がその資金を失うことになった。
莫大な資金が集まったその背景には大手新聞、朝日、読売、日本経済新聞に繰り返し広告が掲載されてあった為
信用があるように思われ、資金集めが加速されていったようである。
のちに、広告を掲載した新聞社は提訴されることとなる。
平成電電の主な商品
FREECOM - 「フリーコム」と呼び、無料プロバイダーのサーバーを投資家に販売し、それを平成電電が借り上げてその賃料の支払いが配当となる仕組み。 平成電電パートナーシステム - 平成電電株式会社が直接募集、運営しているファンド、主な投資対象は平成電話（その後のchokka）また、平成電電匿名組合の前身とも言われている。 ADSLモデムオーナー - 平成電電株式会社が販売したモデムを購入し、それを平成高速通信にレンタルしその賃借料を受け取る商品 平成電電匿名組合 デジchokka